不動産売却にかかる諸経費
不動産売却にかかる諸経費
どんなことにいくらかかるのか…、どんな費用をいつ支払うのか…、どんな手順で進めるのか…。特に費用については気になることだと思います。売却にかかる諸費用や手続きについて説明します。
■建物状況調査(建物)
【内容】国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など
建物の構造耐力上必要な部分及び雨水の進入を防止する部分に生じている
ひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
引き渡し後のトラブル回避が一番のメリットです。
どういう状況の建物であるかを、買主に納得していただいたうえで購入
していただきます。
【時期】販売活動開始時
【金額】10万円前後(物件によって異なる)
■印紙税
【内容】契約書に貼付する収入印紙は売主買主でご負担いただきます。
【時期】契約時
【金額】売却金額によって異なる
■測量
【内容】隣地との境界が不明確な場合、土地家屋調査士による境界確定測量が必要です。
境界があいまいなままですと、のちのち大きなトラブルを引き起こす原因となり、
解決が非常に難しい問題になります。
【時期】決済引渡までに
【金額】物件によって異なる
■解体・荷物処分
【内容】建物解体、荷物処分が必要な場合。
【時期】決済引渡までに
【金額】物件によって異なる
■登記費用
【内容】抵当権が設定されている場合、未登記の建物がある場合、登記の氏名・住所に変更がある場合
権利証や登記識別情報通知を紛失している場合など
登記にかかる費用や、依頼する司法書士への報酬が必要です。
【時期】決済引き渡しまでに
【費用】内容によって異なる
■仲介手数料
【内容】販売活動から契約・引き渡しまで、買主と売主の間で、不動産売買をサポートする不動産業者の手数料です。
【時期】決済引き渡し時
【費用】売買価格800万円超：売買価格3%+6万円+消費税、売買価格800万円以下：33万円(消費税含む)
■譲渡所得税
不動産を売却して利益が出ると、税金がかかります。税金について詳しくは専門家にお尋ねください。
※こちらは概ねどの物件でもかかる費用になりますが、上記以外にも経費が必要になる場合がありますのでご確認ください。
