不動産売却にかかる諸経費

諸経費

不動産売却にかかる諸経費

どんなことにいくらかかるのか…、どんな費用をいつ支払うのか…、どんな手順で進めるのか…。特に費用については気になることだと思います。売却にかかる諸費用や手続きについて説明します。

 

ライン

■建物状況調査(建物)

【内容】国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上必要な部分及び雨水の進入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。引き渡し後のトラブル回避が一番のメリットです。どういう状況の建物であるかを、買主に納得していただいたうえで購入していただきます。

【時期】販売活動開始時

【金額】10万円前後(物件によって異なる)

 

■印紙税

【内容】契約書に貼付する収入印紙は売主買主でご負担いただきます。

【時期】契約時

【金額】売却金額によって異なる

 

■測量

【内容】隣地との境界が不明確な場合、土地家屋調査士による境界確定測量が必要です。引き渡し後のトラブル回避にもなります。境界があいまいなままですと、のちのち大きなトラブルを引き起こす原因となり、解決が非常に難しい問題になりがちです。

【時期】決済引渡までに

【金額】物件によって異なる

 

■解体・荷物処分

【内容】建物解体、荷物処分が必要な場合。

【時期】決済引渡までに

【金額】物件によって異なる

 

■登記費用

【内容】抵当権が設定されている場合、抵当権抹消登記にかかる費用や、依頼する司法書士への報酬が必要です。

【時期】決済引き渡し時

【費用】内容によって異なる

 

■仲介手数料

【内容】販売活動から契約・引き渡しまで、買主と売主の間で、不動産売買をサポートする不動産業者の手数料です。

【時期】概ね決済引き渡し時

【費用】売買価格400万円超:売買価格3%+6万円、200万円超400万円以下:売買価格4%+2万円、200万円以下:売買価格5%、但し売主は売買価格400万円以下の場合は18万円(合計金額に別途消費税要)

 

■譲渡所得税

不動産を売却して利益が出ると、税金がかかります。税金について詳しくは専門家にお尋ねください。

 

※こちらは概ねどの物件でもかかる費用になりますが、上記以外にも経費が必要になる場合がありますのでご確認ください。